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相続登記サポート

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自分でするのは意外と大変かも!? 失敗しないための3つのポイント

相続登記は法律が関わる専門的な
手続きです。
大切なことだからこそ、
慎重に判断しましょう。

  1. 相続登記は義務化されました

    義務化に伴い、今後対象者には必ず必要な手続きとなります。
    放置しておくと大変な事になるかもしれません。

  2. 必要書類の収集などやる事がたくさん

    様々な書類を集めたり、相続関係の調査や、法律問題を含むケースなど、蓋を開けてみると難しい事がとても多いです。

  3. 意外な所に潜む落とし穴があります

    ご自身でやろうとすると、手続きの手間や複雑な確認作業で、うまく手続きができないケースがよくあります。

手間は?コストは? あなたにとってベストな方法は? 比較リスト

自分で手続き 司法書士に依頼 オンライン専門サービスで
コスト
  • 自身のペースで出来る
  • コストを抑えられる
  • 相続人が多いと追加料金
  • 戸籍の取得は別途料金
  • 不動産が多いと料金変動
  • 相続人や不動産が多くても
    定額料金のサービスが多い
  • ケースによっては専門家に
    依頼する場合と変わらない
手間
  • 書類取得などで日数がかかる
  • 相続人や不動産が多いと大変
  • 全ての手続きを代理してくれる
  • 必要書類を代行で取得してもらえるので、役所に行く手間が減る
  • システムに従い入力をするので、手間が少なくなる
リスク
  • 専門知識が必要な為、
    手続きミスのリスクがある
  • 戸籍の解読が難しい
  • 専門知識があり安心できる
  • ケースによっては
    サービスを利用できない

相続登記とは?

不動産の所有者が亡くなったときに必要な手続きです

なんで必要?

亡くなった方が所持していた不動産(土地、建物・マンションなど)の名義を相続人に変更し、新しい所有者を明確にするための手続きが必要だからです。法務局に相続登記の申請をすることで、不動産の所有名義が、亡くなった方から相続人に変わります。

放っておくと・・・?

相続登記を怠ると不動産の所有者が不明確になるため、様々なリスクが生じる可能性があります。また、不動産の場合、価値も大きくなるため確実に手続きを完了させたいところです。

私たちが出来る事

当サイトでは
「相続登記を放置するとどんなリスクがあるの?」「具体的にどうやって手続きすればいいの?」といったお悩みのサポートや、手続きのお手伝いをさせていただきます。

一度ご相談ください! このようなお悩みをお持ちの方

義務化

相続登記を義務化する改正法がすでに成立しています

あなたの土地や家は大丈夫? お答えします! 義務化に関わるよくあるギモン

  • 相続登記の対象となる不動産は?

    相続の開始があったこと、つまり死亡したことを知り、かつ相続によって不動産の所有権を取得したことを知ったときから3年以内に相続登記をしなければならず、期限内に相続登記を完了しない場合には過料の制裁を受けます。

  • いつから義務化されるの?

    相続登記の義務化が開始されるのは、2024年4月1日からです。
    2021年12月14日に閣議決定され「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令」が制定されました。2021年12月17日の官報により政令は公布されております。

  • 相続登記を放置するとどうなるの?

    罰則があります。10万円以下の過料が課されるという内容です。
    また、罰則以外にも「遺産分割協議が難航する」「不動産を売却できなくなる」「相続した不動産を差し押さえられる可能性がある」「公的書類が取得できなくなる」など、様々なリスクが生じます。

  • なぜ義務化されたの?

    相続登記が数代に渡り行われていない「所有者不明の土地」が国内に増えてしまっていることが挙げられます。
    所有者不明の土地の存在は、再開発や公共事業の妨げとなるため、国も改革にふみきったのではないでしょうか。

登記の流れ

ご自身でも行えますが、ケースによっては難しい事も

司法書士による手続きの流れ ご自身による手続きの流れ

司法書士がやる場合

  1. STEP1

    司法書士が不動産の権利関係等の調査をします

    亡くなった方がどこにどのような不動産を所有しているか明らかでないときには、登記済権利証書や固定資産評価台帳等の調査をします。

  2. STEP2

    相続人の確定をします

    戸籍を検討し、相続人を確定します。ご依頼頂いた場合には、司法書士が相続登記に必要な戸籍、除籍、原戸籍等の取得を代行することも可能です(職務上請求)。2~3週間程度で全ての戸籍が揃います。

  3. STEP3

    司法書士が登記に必要な書類の作成・調印、ご意思の確認をします

    登記に必要な書類(遺産分割協議書、委任状、上申書等)を作成し、相続人の皆様のご自宅に郵送します。署名押印をして同封の返信用封筒でご返送下さい。必要書類の送付にあたり、相続人様の遺産分割のご意思の確認も、合わせて行います。

  4. STEP4

    司法書士が法務局での登記手続きをします

    相続人様から必要書類をご返送いただいてから、登記申請書を作成し、法務局に相続登記の申請をします。約1週間ほどで登記が完了します。

ご自身でされる場合

  1. STEP1

    ご自身で役所で書類を集めます

    市役所(区役所)で戸籍や住民票、固定資産評価証明書、法務局で登記事項証明書などを集めましょう。

  2. STEP2

    戸籍を読んで相続人を確定します

    戸籍を検討し、相続人を確定します。

  3. STEP3

    ご自身で遺産分割協議書を作成し、
    相続人全員に署名押印してもらいます

    法務局のホームページで公開されているひな型を元に、遺産分割協議書を作成しましょう。相続人全員の署名押印が必要です。

  4. STEP4

    ご自身で相続登記の申請書を作成する

    法務局のホームページで公開されているひな型を元に、相続登記の申請書を作成し、管轄法務局に提出しましょう。約1週間ほどで登記が完了します。

あなたは大丈夫? ご自身での相続登記が難しいケース

下記に当てはまるケースは非常に手間がかかる相続登記となりますので、
ご自分で相続登記をやってみるのは、おすすめできません。

  • 相続人が5名以上存在する
  • 未成年者、認知症の相続人がいる
  • 前妻(夫)の子が相続人にいる
  • 海外在住の相続人がいる
  • 相続対象である不動産が多数存在し、
    異なる管轄の法務局に申請する必要がある

必要書類・費用一覧

自分でやっても委託しても必ず発生する費用について

ご存じですか? 必要書類と費用のコト

必要書類一覧

  • 登記申請書【書類をダウンロード】 【記入例を確認
  • 収入印紙
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄抄本
  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
  • 不動産を相続する相続人の住民票
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 不動産の固定資産評価証明書(相続登記を申請する年度のもの)

※相続登記には3つのパターン(法定相続分による場合、遺言による場合、遺産分割協議による場合)があり、必要となる書類が異なります。上記の例は「遺産分割協議で決めた相続人が相続する」場合の必要書類です。ケースによって必要書類の内容は変わります。

必要費用一例

例えば、相続人が3人いて、その内1人が相続する場合 約7,050円かかります *郵送費用は除く
  • 被相続人の戸籍謄本=約3,000円
  • 相続人の戸籍謄本:450×3人分=1,350円
  • 不動産を相続する相続人の住民票:300円
  • 固定資産評価証明書の交付手数料:300円
  • 登記事項証明書(土地、建物):600×2=1,200円
  • 印鑑証明書:300円×3人分=900円
  • 合計費用:約7,050円(郵送費用は除く)

*遠方から、取り寄せる場合は郵送費用がかかります。
また、相続人の人数によって費用は変動します。

登録免許税

 相続による登記名義の移転にかかる税金 固定資産評価額の0.4%

*司法書士などの専門家に依頼をされる場合は
司法書士への報酬(約3万円~)が必要になります。

よくあるご質問

登録手続きに関するよくあるギモンにお答えします

お答えします!
  • 相続登記はいつまでに、どのようにしなければいけませんか?

    厳密には「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権の取得をしたことを知った日から3年以内」に行わなければなりません。新法案が制定され2024年の4月より義務になります。
    相続登記はご自身でする事も可能ですし、オンラインツールを活用する方法もございます。

  • 相続登記の相談をさせていただきたいのですが、相続人全員が揃って行く必要はありますか?

    はい、可能な限りご同席いただいた方がよいと思います。zoomや他のオンラインツールでも対応出来ますので、まずは一度ご相談くださいませ。

  • 相続登記を依頼した場合、全て完了するまでどの位の期間がかかりますか?

    相続登記の申請に必要な書類がすべて準備出来ている場合であれば、1〜2週間程度です。
    ただ、法務局が混んでいたり、申請の準備(戸籍集めや遺産分割協議書への調印など)に時間がかかる場合は、数週間~2か月くらいかかることもございます。

  • 遠方の不動産についても相続登記を依頼できますか?

    弊社ではオンライン申請に対応していますので、全国対応が可能です。

  • 相続人の中に認知症の方がいるのですが、どうすればいいでしょうか?

    まず、どのように相続登記をおこなうかで対応の仕方が変わります。
    遺産分割協議による相続登記をおこなうのであれば、裁判所に後見人選任の申立てをして、後見人を遺産分割協議に参加させなければなりません。
    これに対して、法定相続による相続登記であれば、相続人1人からの申請で不動産の名義変更が可能となっています。

  • 登記に使った資料(戸籍や住民票など)は、手続き完了後に返却していただけるのですか?

    登記手続きに使用した戸籍や住民票、遺産分割協議書などは、「原本還付」の手続きをすれば、返却してもらうことが出来ますので、登記完了時にお返しさせていただきます。