専門家への相談が
相続手続きのスムーズな第一歩です。
“専門家への相談が
相続手続きのスムーズな第一歩です。
専門家の確かなサポートで
安心の相続登記を。
相続登記は法律が関わる専門的な
手続きなので慎重に行いましょう。
-
適切な手続きを放置すると、財産の所有権や相続人の権利が不明瞭になり、後々の法的紛争を引き起こす可能性があります。
-
多くの書類が必要であり、相続関係や財産の評価などの調査も不可欠です。
法律問題を含むケースなど、蓋を開けてみると難しい事がとても多いです。 -
ご自身で進めようとすると、手続きの手間や複雑な確認作業で、うまく手続きができないケースがあります。
結果、時間もお金もかかることがあります。
- 基本料金で専門家報酬が発生
- 不動産や相続人が多い場合は、別途料金がかかる
- 自身のペースで出来る
- コストを抑えられる
-
相続人や不動産が多くても
定額料金のサービスが多い -
ケースによっては専門家に
依頼する場合と変わらない
- 全ての手続きを代理してくれる
- 書類取得などで日数がかかる
- 相続人や不動産が多いと大変
- 必要書類を代行で取得してもらえるので、役所に行く手間が減る
- システムに従い入力をするので、手間が少なくなる
- 専門知識があり安心できる
-
専門知識が必要な為、
手続きミスのリスクがある - 戸籍の解読が難しい
-
ケースによっては
サービスを利用できない
下記に当てはまる場合は非常に手間がかかる相続登記となりますので、ご自分で行うのは、おすすめできません。専門家に相談しましょう!
- 複雑な法的手続きに自信がない人
- 時間や労力を割いて手続きを行う余裕がない人
- 遺産の価値が高い場合や紛争が予想される場合
- 相続関係が複雑で、遺言書や家族関係に不明瞭な点がある場合
- 相続人が5名以上存在する
- 未成年者、認知症の相続人がいる
- 前妻(夫)の子が相続人にいる
- 海外在住の相続人がいる
- 相続対象である不動産が多数存在し、異なる管轄の法務局に申請する必要がある
相続条件が単純で、法律や手続きについての基本的な知識がある場合を除けば専門家に依頼するのがベターです!
よくあるご質問
登録手続きに関するよくあるギモンにお答えします
-
相続登記を自分で行うことは可能ですか?
はい。可能ですが相続登記は複雑な手続きを伴う可能性があります。
間違った手続きや書類不備によって、登記が受理されない場合や手続きに時間がかかるリスクがあります。 -
自分で登記するとどのくらいの時間と費用がかかりますか?
自分で登記する場合、一概には言えませんが書類の作成や手続きのために多くの時間と労力を必要とします。
特に相続人や相続財産する不動産が多い場合は余計に時間を要します。
費用に関しては、戸籍謄本等の取得費や法務局に収める登録免許税などの費用がかかります。 -
自分で相続登記を行う場合、どのような手続きが必要ですか?
自分で相続登記を行う場合、まず相続人や遺産の状況を確認し、必要な書類を収集および作成します。
次に法務局の窓口もしくは郵送での申請が必要になりますが、不備がある場合、補正もしくは取下げの対応が担当登記官から求められます。 -
司法書士に相続登記を依頼するメリットはなんですか?
司法書士は専門知識と経験を持ち、正確かつ迅速に登記手続きを行うことができます。
また、書類作成や手続きにかかる時間や費用を最小限に抑えることができます。 -
司法書士に相続登記を依頼する費用はどのくらいですか?
司法書士に依頼した場合、実費に加えて司法書士への手数料がかかります。
手数料に関しては事務所によりますが、相続財産の評価額や手続きの複雑さによって判断されます。 -
司法書士に相続登記を依頼する場合、どのようなサポートが受けられますか?
司法書士に相続登記を依頼すると、相続財産や相続人の調査、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成・申請の代行など、包括的なサポートを受けることができます。
また、手続きの進捗状況や相談に関するサポートも行われます。 -
相続登記を依頼した場合、全て完了するまでどの位の期間がかかりますか?
相続登記の申請に必要な書類がすべて準備出来ている場合であれば、1〜2週間程度です。
ただ、法務局が混んでいたり、申請の準備(戸籍収集や遺産分割協議書への調印など)に時間がかかる場合は、数週間~2か月くらいかかることもございます。 -
司法書士に相続登記を依頼する際の注意点はありますか?
司法書士に相続登記を依頼する際には、コミュニケーションがとりやすい信頼できる専門家を選ぶことが重要です。
また、事前に費用や手続きの流れ、サポート内容などをしっかりと確認し、依頼する司法書士との契約を適切に行うことが大切です。 -
遠方の不動産についても相続登記を依頼できますか?
弊社ではオンライン申請に対応していますので、全国対応が可能です。
相続登記とは?
不動産の所有者が亡くなったときに必要な手続きです
義務化
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました
-
相続登記の対象となる不動産は?
相続の開始があったこと、つまり死亡したことを知り、かつ相続によって不動産の所有権を取得したことを知ったときから3年以内に相続登記をしなければならず、期限内に相続登記を完了しない場合には過料の制裁を受けます。
-
いつから義務化されるの?
相続登記の義務化が開始されるのは、2024年4月1日からです。
2021年12月14日に閣議決定され「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令」が制定されました。2021年12月17日の官報により政令は公布されております。 -
相続登記を放置するとどうなるの?
罰則があります。10万円以下の過料が課されるという内容です。
また、罰則以外にも「遺産分割協議が難航する」「不動産を売却できなくなる」「相続した不動産を差し押さえられる可能性がある」「公的書類が取得できなくなる」など、様々なリスクが生じます。 -
なぜ義務化されたの?
相続登記が数代に渡り行われていない「所有者不明の土地」が国内に増えてしまっていることが挙げられます。
所有者不明の土地の存在は、再開発や公共事業の妨げとなるため、国も改革にふみきったのではないでしょうか。
登記の流れ
ご自身でも行えますが、ケースによっては難しい事も
司法書士がやる場合
-
STEP1
司法書士が不動産の権利関係等の調査をします
亡くなった方がどこにどのような不動産を所有しているか明らかでないときには、登記済権利証書や固定資産評価台帳等の調査をします。
-
STEP2
相続人の確定をします
戸籍を検討し、相続人を確定します。ご依頼頂いた場合には、司法書士が相続登記に必要な戸籍、除籍、原戸籍等の取得を代行することも可能です(職務上請求)。2~3週間程度で全ての戸籍が揃います。
-
STEP3
司法書士が登記に必要な書類の作成・調印、ご意思の確認をします
登記に必要な書類(遺産分割協議書、委任状、上申書等)を作成し、相続人の皆様のご自宅に郵送します。署名押印をして同封の返信用封筒でご返送下さい。必要書類の送付にあたり、相続人様の遺産分割のご意思の確認も、合わせて行います。
-
STEP4
司法書士が法務局での登記手続きをします
相続人様から必要書類をご返送いただいてから、登記申請書を作成し、法務局に相続登記の申請をします。約1週間ほどで登記が完了します。
ご自身でされる場合
-
STEP1
ご自身で役所で書類を集めます
市役所(区役所)で戸籍や住民票、固定資産評価証明書、法務局で登記事項証明書などを集めましょう。
-
STEP2
戸籍を読んで相続人を確定します
戸籍を検討し、相続人を確定します。
-
STEP3
ご自身で遺産分割協議書を作成し、
相続人全員に署名押印してもらいます法務局のホームページで公開されているひな型を元に、遺産分割協議書を作成しましょう。相続人全員の署名押印が必要です。
-
STEP4
ご自身で相続登記の申請書を作成する
法務局のホームページで公開されているひな型を元に、相続登記の申請書を作成し、管轄法務局に提出しましょう。約1週間ほどで登記が完了します。
必要書類・費用一覧
自分でやっても委託しても必ず発生する費用について
- 登記申請書【書類をダウンロード】 【記入例を確認】
- 収入印紙
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄抄本
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 不動産を相続する相続人の住民票
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 不動産の固定資産評価証明書(相続登記を申請する年度のもの)
※相続登記には3つのパターン(法定相続分による場合、遺言による場合、遺産分割協議による場合)があり、必要となる書類が異なります。上記の例は「遺産分割協議で決めた相続人が相続する」場合の必要書類です。ケースによって必要書類の内容は変わります。
- 被相続人の戸籍謄本=約3,000円
- 相続人の戸籍謄本:450×3人分=1,350円
- 不動産を相続する相続人の住民票:300円
- 固定資産評価証明書の交付手数料:300円
- 登記事項証明書(土地、建物):600×2=1,200円
- 印鑑証明書:300円×3人分=900円
- 合計費用:約7,050円(郵送費用は除く)
*遠方から、取り寄せる場合は郵送費用がかかります。
また、相続人の人数によって費用は変動します。